2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号
経済産業省は、平成三十一年度の税制改正要望におきまして、ストックオプション税制の拡充を要求させていただきました。具体的には、付与対象者の範囲、それから権利行使期間、年間権利行使限度額の要件について制限を緩和するというものでございます。
経済産業省は、平成三十一年度の税制改正要望におきまして、ストックオプション税制の拡充を要求させていただきました。具体的には、付与対象者の範囲、それから権利行使期間、年間権利行使限度額の要件について制限を緩和するというものでございます。
五 プログラマーや弁護士等の社外高度人材をストックオプション税制の対象として認める課税特例については、社外高度人材活用新事業分野開拓計画に関する合理的かつ客観的な認定基準を定めた上で、適切な認定を行うこと。あわせて、認定後も計画の実施状況について継続的な確認に努めるとともに、税の公正の観点から、制度全体を通じて適切な運用を行うこと。 右決議する。 以上でございます。
首尾よく上場できれば多大な利益を得られることが多く、創業者のインセンティブとなる制度ですけれども、今般、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されて、社外から協力する高度人材にもその権利が認められることになります。
社外高度人材へのストックオプション税制の拡充について、数値目標や見通しのお尋ねがありました。 政府は、二〇二三年までに企業価値又は時価総額十億ドル以上のベンチャー企業を二十社生み出すことを目標としており、成長を目指すベンチャー企業の裾野を広げることが重要です。
まず、ストックオプション税制の改正、こちらについて伺いたいと思います。 今回、税制適格ストックオプションの付与対象者を社外の高度人材に広げるということで、そういう改正と理解しているんですが、そもそも税制適格ストックオプションというものはどういうものか、簡単に教えていただいてもいいでしょうか。
現行のストックオプション税制において、御指摘のとおり、権利行使価額の年間上限、これは一千二百万円ということになっております。 経済産業省においては、いろいろな声を、ベンチャー企業の声も聞いております。
そして、このストックオプション税制とは、一定の要件を満たす場合、権利行使時における所得課税を、株式売却時まで繰り延べて、その売却時に譲渡所得として課税する制度であります。
もう一つ高井参考人にお伺いしたいのは、今回議論を予定している法案の中に、ストックオプション税制の適用範囲の拡大というのがあるんですけれども、この対象になるのが、現在、起業してからあるいは事業をスタートしてから十年以内の企業というのを対象に議論する予定なんですが、ただ、起業してから十年間に限定する妥当性というんでしょうか、やはりいろいろな、これからさまざまなアイデアで老舗の企業が爆発的な成長をすることも
ストックオプション税制の拡充における優遇対象拡充の理由と業務内容についてお尋ねがありました。 中小企業強靱化法案において、ストックオプション税制の対象を社外の人材に拡充するのは、手元資金に乏しいベンチャー企業が、ストックオプションを活用し、成長に必要な社外の人材を機動的に確保することを後押しするためであります。
また、世耕大臣に前向きな御答弁をいただきましたけれど、大臣におかれましては、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐの創設とか、今回の、前、ストックオプション税制の改正、スタートアップ企業に関係した専門家にもこのストックオプションを使えるようにするような制度をつくっていただいたわけでございますけれど、是非このイノベーションの促進と知的財産の活用を進める上でも、この分野に関係が深い弁理士による支援策も重要だと考えています。
今国会に提出しております中小企業強靱化法案におきましては、主務大臣の認定を前提としてストックオプション税制の拡充を予定しておりまして、スタートアップ企業が、今委員御指摘の弁理士を含めて、専門知識を持つ外部人材を活用しやすくなるように、社内の人材に今までは限定をされていたこのストックオプション税制の対象を社外の人材に拡大することにしているわけであります。
第二に、証券業界の要望にこたえた上場株式等の譲渡益課税の申告不要制度の創設、一部企業の役員等のみを優遇するストックオプション税制の拡充など、高額所得者や一部企業を優遇する制度の創設などが含まれていることです。 第三に、本法案には、愛知万博への出展費用や新幹線鉄道大規模改修に対する準備金制度の創設など、大企業のための大型減税が盛り込まれていることです。
第二に、証券業界の要望にこたえた上場株式等の譲渡益課税の申告不要制度の創設、一部企業の役員等のみを優遇するストックオプション税制の拡充など、高額所得者や一部企業を優遇する制度の創設や減税の拡大などが含まれている点も反対です。 第三に、本法案には、愛知万博への出展費用、新幹線鉄道大規模改修に対する準備金制度の創設など、大企業のための大型減税が盛り込まれています。
それで御質問の、さらに今回、商法改正によりまして付与対象者の拡大などストックオプション制度の見直しが行われるわけでございますが、ただいま申し上げました税制の趣旨を踏まえますと、ストックオプション税制の対象者が自動的にその範囲が拡大すると、そういうものではなくて、むしろ特定の政策目的のために税制の基本原則の例外として設けられた政策税制であると。
これを受けまして、この政策目的に着目いたしまして、これを支援する政策税制といたしましてストックオプション税制というのがある。税負担の公平にも配意しつつ、一定の要件を満たすものに限りまして相当な優遇措置を講じてきているところでございます。
○田村委員 今回、規制が撤廃されて、付与者も原則自由という話になるわけでありまして、もちろん、これ、際限なく何もかも今のストックオプション税制を適用しろなんという話になりますとおかしな話になっちゃいますから、そんなことを私も要望するつもりもありませんけれども、例えば子会社、それもある一定の枠に適用されたような子会社になると思うのですが、そういう子会社に対して親会社がストックオプションを付与する、そして
その際、これに伴いまして、税負担の公平にも配意しつつ、その趣旨が生かされるよう、いわゆるストックオプション税制の措置がとられているところでございます。
このような一定の子会社等の取締役等に対しましてストックオプションの付与を認める特例に加えて、税制上このストックオプション制度について優遇措置の対象にするのかどうかということにつきましては、今法務省から御説明ございましたように、そもそも子会社等の取締役等の努力が親会社の業績、株価の向上につながるのか、その必然性の有無とストックオプション税制の趣旨との関係をどういうふうに考えるのかといった基本的な問題等
さきの国会で民主党は、女性起業家の育成、補助金を交付されなかった場合の理由の開示、エンゼル税制やストックオプション税制の拡充、国立大学教官の民間役員兼務の解除などを盛り込んだ起業家支援法案を衆議院に提出しましたが、自民党だけではなく自由党や公明党も反対されました。なぜでしょうか。自由党の二階大臣、公明党の続長官にその理由について御答弁を求めます。 また、実効ある事業承継税制の先送りも問題です。
一方で、政府・与党が衆議院段階で、我が党提出の起業家支援法案を一顧だにせず、女性起業家支援、あるいはエンジェル税制やストックオプション税制などの強化、国立大学教官の民間役員兼務などの大胆な総合的施策を見送ったことは全く納得ができません。小出し、後出しの法案ではインパクトがないのです。
しかし、民主党の起業家支援法が打ち出している女性起業家の育成、エンゼル税制やストックオプション税制の強化、国立大学教官の民間役員兼務などの大胆な施策が見送られていることは納得できません。 私たちの提言には、小渕総理が鳴り物入りで始めた経済戦略会議が打ち出した項目も含まれておりますが、政府がこれをつぶし、野党の民主党がこれを推進するのは、まさに摩訶不思議と言わざるを得ません。
そうした中で、ストックオプションという制度は、私はある意味ではそういうことを刺激するという点では非常に効果があるというふうに思って、予算委員会で、当時は村山総理だったですけれども、このストックオプション税制を導入してはどうだということについての意見を出したことがございまして、ようやくストックオプション税制が入ってきておりますが、さてこれはどのように使われているのか、どのぐらいのストックオプション税制
大臣は、衆議院の論議においては明確に民主党案に反対との態度を示されたそうでありますが、例えば、民主党の提案している女性起業家を育成する必要性、補助金を交付されなかった理由の開示の必要性、あるいはエンゼル税制やストックオプション税制などを拡充する必要性、国立大学教官の民間役員兼務の必要性、これらの諸点について、よもやその必要性を否定するものとも思えません。
ストックオプション税制の拡充は、会社が成長すれば大きな報酬を得られる仕組みをつくるものであり、一般の社員にもジャパニーズドリームの可能性を広げるものであります。 エンゼル税制について、株式譲渡損失を他の所得から繰越控除できることとしたことは、リスクも大きいベンチャーに対する投資意欲を格段に高めることになると確信をいたすものであります。
○尾原政府委員 今まさにどうやって経済に元気を出させるかという民主党のストックオプション税制の拡充案は、承知してございます。 第一点は年間の権利行使価格、現行一千万円でございますが、これを三千万円にしてはどうかということかと思います。
最後に、ストックオプション税制について主税局長にお伺いします。
ストックオプション税制につきましては、権利行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税限度額を現行の一千万円から三千万円に引き上げるとともに、待機期間を現行の二年から一年に短縮いたします。